上西左大信税理士事務所

このパンフレットは、日本税理士会連合会が経済産業省から委託を受けてとりまとめたものです。

2019年版ですので、現行の研究開発税制と異なっている点もありますが、具体的に活用するために有益な情

報もあるかと存じます。